食品や光熱費など様々なものが値上がりしている昨今、税金が節約できてお得だからとふるさと納税を利用されている方は多いと思います。
しかし、税金も節約できて返礼品ももらえるお得なふるさと納税のルールが10月から変更されてしまうのです！
ここでは、ふるさと納税のルールがどのように変更されるのか知りたい方のために、
・ふるさと納税のルールが10月からどのような変更がある？
・ふるさと納税のルール変更でどんな影響がある？
・ふるさと納税のルール変更で9月までに申請したほうが良いものは？
・ふるさと納税とは？
・ふるさと納税の手続き方法は？
について徹底調査しご紹介します。
ふるさと納税のルールが10月からどのような変更がある？
自分の好きな自治体に寄付をすることで、寄付をした次の年税金の控除が受けられるうえに寄付した自治体から返礼品がもらえる制度なのがふるさと納税。
このふるさと納税のルールが10月から変更になります。
総務省が発表したふるさと納税の変更点の1つ目はふるさと納税の寄付を募集するために必要な経費を寄付金額の絶対に50%以下にするというもの。
2つ目のふるさと納税の変更点は、寄付するともらえる返礼品のうち熟成肉と精米は同じ都道府県内で生産されたものでないといけないというもの。
つまり、熟成肉と精米に関しては原材料も寄付した自治体のものでなくてはいけなくなってしまうのです。
ふるさと納税のルール変更でどんな影響がある？
ふるさと納税で2つのルール変更が2023年10月から行われることをご紹介しましたが、それぞれのルール変更でどんな影響があるのかをご紹介していきます。
まず、1つ目のふるさと納税の寄付を募集するための経費を50%以下にするというルールですが、経費の寄付に占めるパーセンテージを厳格化することにより
返礼品の量がこれまでより少なくなる可能性があります。
返礼品の量がこれまで通りだったとしても、経費が寄付の50%以下というルールが厳格化された場合は寄付金額がこれまでよりも高くなってしまう可能性も否定できません。
まだ、希望する返礼品がもらえるのであればいいという方もいらっしゃるかもしれませんが、2つ目の変更点である寄付するともらえる返礼品のうち熟成肉と精米は同じ都道府県内で生産されたものでないといけないというルールが実施されると県外や海外の生産品を利用して熟成・加工されていた熟成肉や精米などは返礼品として利用できなくなるため、返礼品としての取り扱いが終了すると目されています。
海外や県外の製品の加工品や塾製品の返礼品がもらえるふるさと納税を利用されていた方にとっては残念な影響かもしれませんね。
ふるさと納税のルール変更で9月までに申請したほうが良いものは？
2023年10月からふるさと納税のルールが変更されると希望する返礼品の内容が少なくなったり、同じ返礼品でも10月前より寄付金額が高くなったり、そもそも希望する返礼品の商品自体がなくなる可能性が出てきます。
なので、例年ふるさと納税は年末になるとお得な返礼品があったり緊急支援品が登場するケースがあったりするのですが今年2023年は年末まで待たずに、ルール変更される前、つまり9月までにほしい返礼品がもらえる自治体にふるさと納税の申請をしましょう。
特に海外産や県外産の製品を使って加工・熟成している熟成肉や精米で好みの返礼品がある場合は、9月までにふるさと納税の申請をすることをおすすめします。
X（旧Twitter）でおいしいものがいっぱいの秋。
10月にはルール変更されるので、9月末までの寄付をおすすめしているポストを見つけました。
美味しいものがいっぱいの秋🍂🍇🍎#ふるさと納税 で
どこの自治体に寄附するか
真剣に検討中の#ピンクガチャ と #ブルームク❤️💙10月からはルール変更で今までより
おトク感が減ってしまう模様(´；ω；`)ｳｩｩ
9月末までの寄付がおススメです❣ pic.twitter.com/XwxTdMS8Z6— UQ (@UQinfo) September 7, 2023
年末を待たずに、おいしい秋の味覚が返礼品として
受けとれる9月末までにふるさと納税の
申請をするといいかもしれませんね。
ふるさと納税とは？
「ふるさと納税のルールが2023年10月から変更されることは分かったけれど、そもそもふるさと納税って何？」と疑問に思った方のためにふるさと納税とは何なのかについてご紹介していきましょう。
ふるさと納税とは2008年に日本でスタートした日本全国の自分の好きな自治体に寄付することができる制度です。
自分の好きな自治体に寄付することで所得税や住民税の控除を受けられるうえに、寄付をした自治体から返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税を利用して希望する自治体に寄付した場合、税金の控除を受けるためには確定申告をしなくてはいけません。
ただし、年間の寄付先が5つの自治体以内で、給与所得者でふるさと納税以外に確定申告をする必要がない場合は「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告をしなくてよくなります。
ふるさと納税の手続き方法は？
ふるさと納税の手続き方法は、上記でご紹介しましたワンストップ特例制度を利用する場合としない場合で異なりますのでそれぞれの手続き方法をご紹介してきましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合の手続き方法
①まずふるさと納税する自治体（5つ以内）を選びます。
②ワンストップ特例制度の申請書をふるさと納税する自治体に提出します。
③ふるさと納税した翌年に住民税の控除が受けられます
ワンストップ特例制度を利用しない場合の手続き方法
①ふるさと納税する自治体を選びます。
②自分が選んだ自治体にふるさと納税します。
③ふるさと納税した年度の確定申告を行います。
④ふるさと納税した年度の所得税の控除が受けられます。
⑤ふるさと納税した翌年の住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税のルール変更まとめ
今年2023年10月から変更される
ふるさと納税のルールに関する
。ふるさと納税のルールが10月からどのような変更がある？
・ふるさと納税のルール変更でどんな影響がある？
・ふるさと納税のルール変更で9月までに申請したほうが良いものは？
・ふるさと納税とは？
・ふるさと納税の手続き方法は？
について調査しご紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
ふるさと納税のルールが変更されると、これまでもらえていた返礼品の量が少なくなったり、同じ返礼品でも寄付金額がアップしたり、外国産や県外産の生産品を加工・熟成した熟成肉や精米が返礼品として扱われなくなます。
少しでもお得にふるさと納税を利用されたい方や、県外産・外国産の生産品を加工・熟成した熟成肉や精米を返礼品として希望されている方は、9月中に希望する自治体にふるさと納税の申請をしておきましょうね。
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